2015年度活動報告

4月19日

第二回設立総会を広島で開催。

4月24日

市川顧問の働きかけにより、信濃毎日新聞より電話取材を受ける。

4月25日

信濃毎日新聞朝刊に市川顧問を中心とした記事が掲載される。

4月26日

市川顧問より新聞記事を見て20数名の問い合わせがあったとの報告を受ける。

5月26日

共同通信社より取材を受ける。

5月28日

森本真治参議員（広島県選挙区）の事務所より電話があり、現在遭遇している目の問題点に対して日本眼科医会と日本眼科学会合同検討委員会が実施されている旨の報告を受け、それに対する資料をいただく。平成26年11月27日実施の合同委員会の時だけNPO片目失明者友の会の要望に対してということで議題にあげていただくも、議題の内容は明らかにされず。

6月9日

（株）わかさ生活社会貢献課に電話を入れ、一縁のeye基金を活用させていただくべく協力を依頼する。

6月10日

（株）わかさ生活社会貢献課に片目失明者友の会の活動状況等の資料を送付。

6月19日

（株）わかさ生活社会貢献課の担当者より片目失明者友の会の活動状況に関して確認のお電話をいただき、その説明と支援の要請をする。

6月25日

北國新聞社（石川県）へ片目失明者友の会北陸支部交流会の取材を依頼する。

6月26日

福井新聞社（福井県）へ片目失明者友の会北陸支部交流会の取材を依頼する。

7月11日

片目失明者友の会北陸支部交流会実施。（金沢）

7月11日

北陸支部交流会会場で毎日新聞社と北國新聞社の取材を受ける。

7月19日

北國新聞に片目失明者友の会北陸支部交流会の記事が掲載される。

7月29日

東京新聞社より取材を受ける。

8月1日

片目失明者友の会東海支部交流会実施。（刈谷）

8月6日

藤田幸久先生が公務で来広された折、市川顧問と広島ANAホテルでお会いし、今後のことについて関して色々と相談にのっていただく。

8月29日

片目失明者友の会関西支部交流会実施。（京都）

9月5日

片目失明者友の会北海道支部交流会実施。（札幌）

9月17日

（株）わかさ生活社会貢献課より、私の支援要請に対して目を大切にしてくださいという願いを込めて、サプリメント（ブルーベリーアイ）の支援を受ける。

9月18日

衆議院第一議員会館第二会議室にて意見交換会兼交流会を実施。衆参国会議員5名、日本眼科医会副会長、厚労省から障害者認定に携わっている担当者2名が参加の下、活発な意見交換がなされる。

9月26日

片目失明者友の会九州支部交流会実施。（熊本）

10月1日

東京新聞に久山代表の記事が掲載される。

10月11日

（株）わかさ生活様より関西支部会員の方をミュージカル「パパからもらった宝物」の招待をいただく。（8名参加）

10月15日

（株）わかさ生活様より関東支部会員の方をミュージカル「パパからもらった宝物」の招待をいただく。（4名参加）

10月15日

公明新聞に関西支部交流会の様子が掲載される。

12月5日

中国、四国支部合同交流会実施。（広島）

1月20日

市川顧問と打ち合わせして、平素からご理解とご協力をいただいている国会議員の先生方へ、会則6役員の欄に対しての相談役就任要請書と、昨年9月18日に衆議院第一議員会館で行われた意見交換会に関して厚労省障害保健福祉部企画課に対しての回答依頼書を作成。

1月23日

平素からご理解とご協力をいただいている国会議員の先生方へ相談役就任要請書を送付。

1月23日

衆議院第一議員会館で行われた、意見交換会に対する回答依頼書を厚労省障害保健福祉部企画課課長補佐高山氏へ送付。

1月30日

役員会実施。

2月3日

第3回NPO片目失明者友の会総会案内状を会員の方に送付。

2月7日

東海支部立岩支部長の案内で、市川顧問と政治活動家で眼科医の吉田統彦先生にご協力のお願いに行く。

2月15日

相談役になる事を承諾してくださいました国会議員の先生方にお礼状と総会の案内状を送付。

2月19日

厚労省障害保健福祉部企画課課長補佐高山氏より回答依頼書に伴う回答書が届く。

2月19日

厚労省の回答書の内容を相談役になっていただいた先生方にFAXにて送付。

2月24日

藤田幸久事務所より、厚労省障害保健福祉部企画課課長補佐高山氏とのヒアリングの内容の議事録が届く。

2月24日

ヒアリングの議事録の内容が余りにも抽象的で具体的でなかったため、藤田幸久事務所の方に、も少し具体的に厚労省の高山氏の方に回答していただくべく依頼をする。

2月24日

マス・メディアに総会の取材依頼を送付。

3月3日

地元中国新聞社より取材を受ける。

3月4日

参議院予算委員会で藤田幸久先生に私達のことをふれていただく。

3月5日

地元紙中国新聞に活動内容の記事が掲載される。