活動報告

8月3日

長田絋一郎衆議院議員（自由民主党・比例東海ブロック）が、片目失明者を取り巻く制度の課題について論考を発信されました。片眼の視力がゼロでも、見える方の眼が0.6以下でなければ身体障害者手帳6級に該当しない現行基準の問題、障害者雇用枠や交通運賃割引を利用できないことによる就労・生活上の困難、オーダーメイドで数十万円かかる義眼の費用負担、そして眼球を残したまま装着する「かぶせ義眼」が審美目的とみなされ療養費の支給対象外とされている実情に触れられています。

そのうえで、6月に開催された超党派「片目失明議員懇話会」や、2027年度に結論が示される予定の厚生労働科学研究の状況を踏まえ、身体障害者認定基準の見直しを最終的な目標としつつ、当面は義眼への療養費適用を目指し、それが実現するまでは自治体によるアピアランスケア助成の拡充を後押しするという段階的な取り組みを示されました。あわせて、当事者が力を合わせて声を上げ続けることの重要性を述べられています。

7月20日

愛知県議会議員（豊田市選出）の加藤たかし先生が、当会との交流会にご参加いただいたことを受け、SNSにて活動報告を発信されました。障害者手帳がないと義眼が全額自己負担となる課題に触れられたうえで、国が令和7年度から令和9年度にかけて実施する調査研究について紹介され、経済的負担の軽減とアピアランスケアの観点から支援の必要性を述べられています。さらに「愛知県として、今できる先進的な取り組みや独自支援の手立てはないか」を、今後も議会で追求していくとの意向を示されました。

7月18日

愛知県刈谷市に於いて東海支部の交流会を開催いたしました。公明党から加藤たかし県議会議員、簑手純一市議会議員、都築清子町議会議員の3名、自由民主党から長田絋一郎衆議院議員が、議員懇話会に続けて来賓としてご参加くださいました。

さまざまな意見や質問が飛び交い、また初参加の方も多く、とても充実した会となりました。

7月3日

大津市議会は2026年7月3日、片目失明者を障害者として適切に認定できるよう現行基準の見直しを国に求める「片目失明者を障害認定するよう求める意見書案第6号」を提出し、賛成多数で可決しました。

6月12日

6月12日午前9時30分より、衆議院第一議員会館4階418号室に於いて、細野豪志先生、斎藤鉄夫先生を世話人として、衆参両議員の先生方をはじめ、厚生労働省社会・援護局障害福祉部企画課から課長含め3名、保険局医療課保険医療企画調査室長、職業安定局障害者雇用対策課課長補佐の方、片目失明者友の会からは代表以下9名が参加しての議員懇話会が3年ぶりに開催されました。

そこでは、義眼の保険適用の問題、若者の雇用対策の問題、両眼がまともに見える健常者と片眼失明者を比較した時のADLの問題等、非常に活発な意見がくみかわされ、実りある議員懇話会となりました。

6月6日

甲府市に於いて北陸甲信支部交流会を実施いたしました。山梨県議会議員5名、大月市・都留市・富士吉田市の市議会議員各1名、富士河口湖町議会議員1名、計9名の来賓にご参加いただき、当事者との意見交換をさせていただきました。切実な声をお聞きいただき、活発な意見交換がなされ、実りある交流会となりました。

5月20日

片眼失明者の障害者認定推進を求める陳情を行いました。

5月2日

「障害者総合福祉推進事業」の一環として、株式会社政策基礎研究所により「片目失明者に対する合理的配慮に関する調査研究」が実施されました。調査結果の報告書および概要は、株式会社政策基礎研究所のウェブサイトに掲載されています。

厚生労働省としては、片眼失明者に関する研究を、引き続き令和7年度から令和9年度までの予定で、厚生労働科学研究費補助金の障害者政策総合研究事業の中の「見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の確立に向けた研究」として実施されています。

5月吉日

自由民主党比例東海ブロック選出の衆議院議員 長田紘一郎先生が相談役にご就任いただきました。長田代議士のお力添えを賜りながら、片眼失明者の障害者認定が認められますように会として邁進いたします。

4月19日

TheNewsに片目失明者友の会の総会の様子が記事として掲載されました。

4月18日

NPO片目失明者友の会総会に、自由民主党副幹事長 衆議院議員 石橋林太郎先生が登壇されました。

4月18日

NPO片目失明者友の会総会に、広島県議会議員 竹原哲先生が登壇されました。